注目。逗子マリーナオーナーズ。

管理会社のマリンリゾートが西洋環境開発から離脱。　

　事業母体の株式会社西洋環境開発の特別清算申請により、逗子マリーナオーナーズの動向が注目されていました。逗子マリーナオーナーズの権利は保護されるのか、管理方法や管理会社はどうなるのか揺れ動いていました。しかしここへきて、その全容が見えてきたのでレポートします。

1.逗子マリーナのオーナーの権利は保護されるのでしょうか

　逗子マリーナオーナーズは、マンションの部屋を共同所有する形で募集された、共有制のリゾートクラブです。経営母体の株式会社西洋環境開発が特別清算されても、マンションの所有権（共有持分）は各オーナーにあるため、清算財産ではありません。従って、オーナーは所有権者として自らの権利は阻害されずに済み、自分の持ち物であるマンションを利用し続けることができました。今回の件については、共有制のメリットが出た顕著な例と言えます。

2.クラブの管理はどうなっているのでしょうか

　現在、逗子マリーナオーナーズではオーナーが「会」を創り、自主管理・運営をしています。ご存知の通り、逗子マリーナと言ってもマンション棟がいくつもあります。各マンションの名前を取って4種類のリゾートクラブ会員権があり、その各会員権ごとに｢会」が存在します。そしてそれぞれの「会」が管理、運営、利用方法などを決めているのが現状です。言ってみれば、最も会員制クラブの原型に近い形で管理運営がなされているクラブと言っても良いかもしれません。

3.管理会社は大丈夫でしょうか

　逗子マリーナのオーナーが自主管理をすると言っても、自らが管理をするのでは、リゾートクラブのメリット（面倒がなくいつでも快適にリゾートが愉しめる）が減殺されてしまいます。そこで、各「会」の総意により以前から逗子マリーナを管理していた、株式会社マリンリゾートに管理を委託しています。

ここで問題となったのが、株式会社マリンリゾートが株式会社西洋環境開発の関連会社であったことです。管理会社としては、逗子マリーナを知り尽くしており、最も適した会社であることは言うまでもないことです。しかし、親会社が特別清算されたことにより、充分な管理ができないのではないかという一抹の不安もあったかと思います。

　しかしこの程、株式会社西洋環境開発と離れ、株式会社リビエラファシリティーズの傘下となり、その経営も安定していくものと思われます。株式会社リビエラファシリティーズは、いくつかの会社を吸収合併し業容を拡大している会社です。これにより、安心して株式会社マリンリゾートへ管理を委託できるようになったわけです。

4.現状

　逗子マリーナオーナーズのオーナーによる自主管理は現在活発に行われており、その効果が出てきているとのこと。
特に最近では、株式会社西洋環境開発が決めていた、名義変更料の変更などが議論され、オーナー主体の運営の実を挙げてきています。
　今後、逗子マリーナは管理会社の安定と、オーナーの意に沿ったクラブ運営ができるという意味で、注目してよいクラブと言えます。

２００２・２月

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